最近、インターネットの普及に伴いワンクリック詐欺というものが蔓延しています。ワンクリック詐欺にあったらどのような対策を取れば良いのでしょうか。以下、具体的な例と共に詳しく解説します。
ワンクリック詐欺の仕組み
ワンクリック詐欺とは、インターネットを閲覧しているときに突然「会員登録が完了しました」などの文言と共に数万円ほどの料金を請求する画面が表示されるというものです。料金請求ページへ移動するきっかけは動画の再生ボタンを押したときやメールに記載されていたURLをクリックしたとき等様々です。
いずれもユーザーにサービスの購入や会員登録を行う意図が無いにもかかわらず一方的に高額な料金を請求してくるという特徴があります。
ワンクリック詐欺の対処法：PC編
PCのワンクリック詐欺はインターネットの動画サイトの画像再生ボタンや出会い系サイトの年齢認証ボタンなどをクリックすると「ご入会ありがとうございます！」「会員登録が完了いたしました」等の文言と共に高額な請求金額と支払い期限等が表示されます。また支払期限を過ぎると延滞料金が発生するなどの脅し文句が記載されているケースもあります。
PCのワンクリック詐欺に合ってしまったら、慌てて相手に問い合わせをしたりお金を支払ったりせずに請求を無視することが大切です。後で詳しく解説しますがワンクリックで何らかの契約が成立することは無いという法的な根拠もありますので、とにかく冷静に状況を判断できるようになるまで行動を起こさないようにしましょう。
ワンクリック詐欺の対処法：スマホ編
スマートフォンのワンクリック詐欺にはアプリを起動し、年齢確認のボタンを押したら請求画面が表示されるというケースがあります。またメールに記載されていたURLにアクセスすると請求画面が表示されるというパターンもあります。
請求画面を表示させるまでの手口はスマートフォンならではのものもありますが、対策としてはPCの場合とほぼ同じで身に覚えのない不当な請求は無視することが一番です。焦って相手にメールや電話で連絡を取ろうとしたりお金を振り込んでしまったりしないことが大切です。
個人が特定されることはあるのか？
ワンクリック詐欺の請求画面にはIPアドレスやプロバイダの情報、スマートフォンであればGPS機能による位置情報などが表示されており、ユーザーは個人情報が請求元に知られてしまったと思って冷静さを失ってしまうこともあります。しかしこれらはプログラムにより比較的簡単に誰でも取得できるユーザーの接続情報が表示されているだけで、個人を特定できる内容ではないのでご安心ください。
一方請求画面には請求元のメールアドレスや電話番号などが記載されていますが、これらの連絡先へ請求の詳細について問い合わせを行ってはいけません。こちらのメールアドレスや電話番号等の個人情報が相手に知られてしまうので、新たな詐欺の請求のターゲットとなる可能性が高いのです。
ワンクリック詐欺にあわないためには
インターネット上でサービスと料金のやり取りを行う場合には特定商取引法が適用され、事業者名や住所・電話番号などをサイトに明記すことが定められています。つまり、これらの会社概要が分かりやすい場所に無いということはきちんとした運営元ではないということです。
会社概要があったとしても架空の住所やフリーメールの連絡先であるなど不審な点がある場合は特に詐欺の可能性について注意するようにしましょう。
また電子消費者契約法により、消費者はネット上で行う契約内容に間違いが無いか確認し訂正できるステップを経なければ契約が無効となります。さらに、特定商取引法によりボタンクリックが有料サービスの申し込みになることや料金・諸条件について明記する義務が課せられています。
つまり、ワンクリックだけで料金を請求することはこれらの法律に違反しているのです。というわけで、ワンクリック詐欺の不当な請求や脅しとも取れる文言には耳を貸さないようにしましょう。
まとめ
ワンクリック詐欺はインターネットを使用しているときに何の気なしに行うような操作をきっかけにして不当な金額の請求を仕掛けてきます。しかしこちらに支払の義務が発生するためには大手のショッピングサイトが行っているようなきちんとした段取りが必要であり、いきなり高額な料金を支払わなくてはならないという事はありえません。
しかし支払期限を過ぎた場合の延滞金の発生や訴訟沙汰になるなどの脅し文句から心理的不安を煽られ、請求元とコンタクトを取ろうとしたりお金を振り込んでしまったりすると相手の思うつぼです。まずは詐欺のパターンについて理解を深め、怪しい請求であると感じたら無視してリアクションを起こさないことが大切です。
